「成年後見制度」は、判断力が落ちて自分ひとりの力では通常の生活が困難になった時に、後見人に支えてもらう仕組みのことです。 後見人は本人の意思を最大限に尊重し、心身の状況や生活の状況に配慮しながら生活が出来るように、本人のために最善の努力をするよう義務付けられています。

成年後見制度を必要とする認知症の方、障害のある方たちは全国で数百万人と言われていますが、専門職後見人は不足しており親族の貢献を期待出来ない方も大勢います。 そこで、被後見人の身近にいる市民が被後見人に寄り添い、後見人としての役割を担う。それが市民後見人です。 市民後見人なくして安心した暮しの実践、成年後見の発展はありえません。

●本人の判断力の程度により、家庭裁判所より後見人・保佐人・補助人が付けられます
●後見人の場合には、本人に代わって本人の財産管理や生活に必要な契約行為を行います
●後見人は本人の財産や生活を守る義務を負い、不当な売買契約などが行われた場合には、その契約を取り消す法律上の権利も与えられます

●判断力がある時に、本人が自由意志で選んだ後見人との間で、公正証書による任意後見契約を結びます
●判断能力が不十分（認知症等）になった際には、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督の下で任意後見人が本人に代わって財産管理や生活上必要な契約などを行います